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法人がフランチャイズで新規事業を始めるデメリットと注意点


1 ロイヤリティなど継続的なコストがかかる

フランチャイズでは、加盟後も継続的な費用が発生します。
代表的なのがロイヤリティで、本部のブランドや支援を使う対価として毎月支払います。

ロイヤリティの主な3つの方式

ロイヤリティの算定方式には主に三つの型があり、水準は業種や本部によって異なります。
以下は一般的な目安であり、実際の条件は各フランチャイズ本部の契約内容によって異なります。

ロイヤリティの方式算定の基準目安の水準
歩合型月間売上に対する割合売上の3〜10%程度
定額型売上に関わらず一定額月額5〜30万円程度
粗利分配型売上総利益に対する割合粗利の15〜40%程度

自社の売上見込みと方式の相性を確かめる

歩合型は売上が伸びるほど負担が増え、定額型は売上が低い時期に負担が重く感じられます。
資金計画に無理がないかを照らし合わせておくことが欠かせません。
条件は本部により異なるため、契約書での確認が前提になります。

2 ブランドや運営ルールに縛られ独自性を出しにくい

フランチャイズは本部の統一されたブランドと運営ルールのもとで営業します。
この一貫性が信頼につながる一方、加盟者の裁量には制約が伴います。

商品・価格・販促などに一定の制約がある

商品ラインナップや価格、店舗デザイン、販促手法の多くは本部の方針に従う形になります。
自社の判断で独自メニューを加えたり、地域向けの施策を打ったりする自由度は限られがちです。

自社ノウハウの蓄積が進みにくい

運営の中核を本部に依存する構造では、契約終了後に独立して事業を続ける力が育ちにくくなります。
長期の事業戦略の中で、この依存度をどこまで許容するかを考えておく必要があります。

3 フランチャイズ契約前に確認しておきたい注意点

契約後のトラブルの多くは、事前確認の不足から生まれます。
法人として加盟を決める前に、契約内容を細部まで読み込む姿勢が求められます。

契約前に確認しておきたい5つの項目

契約前に確認しておきたい主な項目は次のとおりです。

  • 契約期間と更新条件：期間の長さと更新時の費用や条件を確認します
  • 中途解約の扱い：解約時の違約金や設備の処理を把握します
  • ロイヤリティと諸費用：継続費用の総額と支払い方式を試算します
  • テリトリー権：近隣への同ブランド出店の可否を確認します
  • 市場変化への対応：需要が落ちた場合の本部支援の範囲を確かめます

口頭説明ではなく書面で裏づけを取る

不明点は説明会や個別相談の場で解消し、納得したうえで契約に進む流れが望ましい進め方になります。
ここを省くと、加盟後に想定外の負担が生じかねません。

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